「アンドロイド強要」グーグルに韓国公取委が２０７４億ウォン課徴金…世界初

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.09.15 08:51 0サムスンやＬＧエレクトロニクスなどスマート機器製造企業が基本ソフト（ＯＳ）市場に参入するのを防いできたグーグルに２０００億ウォン台の課徴金が賦課された。グーグルはアンドロイドＯＳ独占を維持するため、スマート機器に他のＯＳ搭載を禁止する契約を製造企業と結んだ。プレイストア利用権などが「エサ」だった。携帯電話・スマートウォッチ・スマートテレビなどスマート機器全般のＯＳ独占を問題にしたのは世界で初めて。公正取引委員会は１４日、取引業者地位乱用、不公正取引行為でグーグル・エルエルシー、グーグル・アジア・パシフィック、グーグル・コリアに計２０７４億ウォン（約１９４億円）の課徴金を賦課し、是正を命じたと明らかにした。是正命令はグーグルが製造企業にＯＳ使用を強制することを禁止するという内容だ。グーグルはサムスン電子など製造企業とアンチフラグメンテーション（ＡＦＡ、断片化禁止）を結び、販売するすべての機器にグーグルのＯＳを変形したＯＳを搭載したり開発することを禁止した。変形ＯＳは業界でフォークＯＳと呼ばれる。アマゾンやアリババがフォークＯＳを開発してＯＳ事業に進出しようとしたが、取引企業を確保できず事業はすべて失敗した。こうした方式でグーグルは２０１０年に３８％だったＯＳ市場シェアを２０１９年には９７．７％まで高めた。グーグルは２００５年、モバイルＯＳ開発会社アンドロイド社を買収した後、２００８年に「アンドロイドＯＳ」をオープンソース形態で無料公開した。その後、携帯電話メーカーと通信会社が参加し、数千種のアンドロイド基盤ＯＳが生じた。しかしＯＳがあまりにも多いためアプリケーション開発会社の対応が難しく使用者の不便が増える現象、いわゆるフラグメンテーション（ｆｒａｇｍｅｎｔａｔｉｏｎ、断片化）が深刻になった。グーグルはこうした理由から２０１１年に機器メーカーとＡＦＡを結び、互換性プログラム（ＣＤＤ）を選択したと主張する。アンドロイドを無料で提供する代わりに、ＯＳを変形したり新しく開発しないという誓約を受けた。これに対し、公取委はグーグルが事実上アンドロイドＯＳをスマートフォンとスマート機器全般に義務的に使用するよう強要したと判断した。グーグルが製造企業とＡＦＡを締結できたのは事前接近権とプレイストアを「武器」として使用したからだ。事前接近権とは製造企業がアンドロイドＯＳのソースコードを６カ月前にあらかじめ受けることができる契約だ。高性能機器を開発するためにはソースコードが必要で、製造企業はグーグルとＯＳ独占契約を結ぶしかないという。プレイストアの登録アプリ数は昨年３月基準で２８７万個と、競合アプリマーケットと比較すると圧倒的な数であるため、製造企業の立場ではプレイストアを利用するしかない。ＡＦＡはスマートフォンだけでなくスマートウォッチなどスマート機器全般に適用された。サムスン電子は２０１３年に「ギャラクシーギア１」を発売し、フォークＯＳを基盤に７０個ほど自社開発アプリを搭載したが、グーグルが問題にしてサムスンは自社のＯＳを放棄しなければならなかった。公取委の調査過程では、「アンドロイドの父」と呼ばれるアンディ・ルービン元グーグル上級副社長が「デル（Ｄｅｌｌ）がフォークＯＳ機器を作る」という話を聞いた後「フォーク機器を１台でも販売すればすべての機器に対するプレイストア、ユーチューブ、グーグル検索ライセンスを解約する」と話したという内容も出てきた。グーグルは強く反発し、直ちに控訴する意思を表した。グーグルは「アンドロイドの互換性プログラムはオープンソースソフトウェア毀損という『コモンズの悲劇』を克服するために作られた」とし「公取委の決定は、こうしたプログラムの重要な部分を無力化し、開発者の開発誘引を落とし、消費者の選択権を阻害し、アップルなど他の事業者との競争を阻害する」と主張した。公取委の措置を受け、スマート機器製造業では変化が予想される。ソフトウェア政策研究所のチョ・ウォンヨンＡＩ政策研究チーム長は「サムスンやＬＧなど国内メーカーは多様なスマート機器を作り、今回の是正命令が国内企業およびデジタル生態系全般に実効性のある影響を及ぼすだろう」と診断した。続いて「リナックスなど他のオープンソースのようにアンドロイドも変種（フォーク）形態で多様に発展する可能性が高まった」と話した。1 / 2