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詳しくはこちら【広州=川上尚志】中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）は29日、2021年1～9月期の売上高が前年同期比32.1%減の4558億元（約8兆1000億円）だったと発表した。米政府による規制の影響で、スマートフォンの出荷が減った。足元では電気自動車（EV）販売などでてこ入れを進めるが、スマホ事業の落ち込みを補うには時間がかかりそうだ。
減収率は1～6月期の29.4%から広がった。事業別売上高は非公表だが、スマホなど消費者向け事業の落ち込みが大きかったようだ。米政府が20年9月に輸出規制を強めて以降、ファーウェイはスマホに使う高性能な半導体の調達難が続く。同年11月には規制の影響を避ける狙いで低価格ブランド「オナー」を売却。残る「ファーウェイ」ブランドのスマホの生産も低調が続く。
売上高純利益率は10.2%と、1～6月期の9.8%からやや上昇した。郭平（グォ・ピン）副会長兼輪番会長は29日の発表資料で「消費者向け事業は大きな影響を受けたが、法人向け事業は安定している」と説明。「今後も技術革新などの強化を続け、業務の効率を高めていく」とした。
ファーウェイはEVの販売や関連技術の開発に加え、法人向け事業も分野ごとに「軍団」と呼ぶ社内組織を新設して力を入れている。今年に入り、「炭鉱軍団」を設置したことを明らかにしたほか、中国メディアによると10月中旬までに「スマート道路軍団」や「スマート太陽光発電軍団」など4つの軍団を追加した。強みの通信技術を各分野で生かして需要を開拓する狙いだ。
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