中国の情報通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）創業者の任正非氏（74）はBBCの単独インタビューに応じ、「アメリカに押しつぶされるなどあり得ない」と述べ、同社製品の安全性への懸念の高まりや娘の逮捕などに関わらず同社は存続すると強調した。
任氏は、娘で同社最高財務責任者（CFO）兼副会長の孟晩舟被告（47）の逮捕は、政治的思惑によるものだと批判した。
米司法省は先月28日、同社と孟被告を銀行詐欺、通信詐欺、司法妨害のほか、米通信機器大手Tモバイルから技術を盗もうとした罪で起訴した。
ファーウェイ側は全ての容疑を否認している。
孟CFOの逮捕後初めて国際的に放送されるインタビューで、任氏はカリシュマ・ヴァスワニBBCアジアビジネス担当編集委員の取材に応じ、アメリカの圧力に動じない姿勢を見せた。
任氏は「我々がアメリカに押しつぶされるなどありえない」と強気を示し、「世界は我々から離れられない。我々の方が進んでいるので。我が社製品の使用を一時的に控えるよう、アメリカが他国を説得したとしても、我々は常に事業規模を縮小できる」と述べた。
一方で同氏は、もし売り上げが減ればかなりの影響はあり得ると認めた。
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マイク・ポンペオ米国務長官は11日、ファーウェイ製品を使う友好国は「米国との連携」が困難になると警告した。
オーストラリア、ニュージーランド、アメリカの3カ国はすでに、従来以上の高速通信が可能となる5Gモバイルネットワークのインフラ機器調達からファーウェイを除外している。一方でカナダは、同社製品が深刻なセキュリティ上の脅威をもたらすかどうか再調査中だ。
任氏は「世界は我々から離れられない。我々の方が進んでいるので」と警告した。
「仮に西洋で光が消えても、東洋が輝き続ける。北が暗くなっても、南が残っている。アメリカは世界の代表ではない。アメリカは世界のごく一部を代表しているに過ぎない」
イギリスへの投資について
イギリスの国家サイバーセキュリティーセンター（NCSC）は、電気通信事業でファーウェイ技術を使うことによるリスクは、管理可能だと判断している。
ボーダフォン、EE、スリーを含む英国の携帯電話会社の多くは、ファーウェイと共同で5Gモバイルネットワークの開発に取り組んでいる。
英政府はファーウェイ技術について調査しており、英通信各社がファーウェイの技術を使えるかは調査結果によって決まる。政府調査の結果は3月か4月に発表される見通し。
イギリスでファーウェイ製品が使用禁止になる可能性について任氏は、「それを理由に引き揚げたりしない。イギリスへの投資は今後も続ける」と述べた。
任氏は「我々はまだイギリスを信頼しているし、イギリスも我々を今まで以上に信頼してもらいたい」と述べた上で、「我々はイギリスへの投資をさらに増やす。アメリカが我々を信用しないなら、投資先をアメリカからイギリスへ移し、さらに規模を増やす」と強調した。
任氏の娘で孟CFOは昨年12月1日、カナダで米政府の要請により逮捕された。米政府は正式な身柄引き渡し請求をするものと見られる。
米司法省は先月28日、同社と孟CFOを銀行詐欺、通信詐欺、司法妨害のほか、米通信機器大手Tモバイルから技術を盗もうとしなど、計23件の罪状で起訴した。
米司法省による正式起訴は2件に分かれている。1つ目は、アメリカが経済制裁を科しているイランとの取引をファーウェイが隠蔽したという訴えに関するもの。2つ目は企業技術の窃盗未遂に関するものだ。
任氏は「まず、アメリカのしたことに異議を唱える。このような政治的思惑による行為は容認できない」と述べ、アメリカの主張に真っ向から反論した。
さらに任氏は、「アメリカは何か問題があると必ずこういう闘争的な方法で、他国に制裁を科すことが好きだ」と述べた。
「これに異議を唱える。しかしこうなってしまった以上、裁判所に解決してもらおう」
中国最大の民間企業、ファーウェイは、中国政府との結びつきがかねてから取りざたされていた。アメリカなど欧米諸国では、ファーウェイの技術がスパイ目的で中国政府に利用される可能性があることから、ファーウェイの安全性への懸念が高まっている。
中国の法律では、企業は「国家諜報活動を支援し、協力し、連携する」ことを強いられている。
しかし任氏は、スパイ行為を許可ようなリスクは冒さないと述べた。
「中国政府はすでに侵入用の裏口は設けないと方針を明示してきた。我々も裏口を設けたりしない」
さらに、「我々はそのような真似をして、自分たちの国や世界中の顧客の反感を生むようなリスクは冒さない」と延べ、「我が社は決してスパイ活動などやらない。そのような行為があれば、私は会社を廃業する」と続けた。
閉鎖的で秘密主義だと言われる任氏は、自分が30年かけて築いてきた事業が西洋諸国の厳しい目に耐えられると確信し、自信にあふれている様子だった。
任氏の言うとおりで、アメリカはファーウェイの事業全体の一部しか占めていないのだ。
しかし、自信に満ちた表情が揺らぐ瞬間もあった。私が中国軍や中国政府とのつながりについて尋ねた時だ。
任氏は質問にはっきり答えず、軍や政府とのつながりは事実ではない、そういう主張があるだけだと述べるにとどまった。
それでもインタビューを通じて、任氏と中国政府の密接な関係がいくつか垣間見えた。
任氏はまた、ファーウェイ社内に中国共産党の委員会があることを認めたが、中国国内で操業するには外国企業か国内企業かを問わず、全企業が社内に共産党の委員会を置くよう法律で定められているのだと説明した。
カリシュマ・ヴァスワニBBCアジアビジネス担当編集委員のブログ（英語）:Ren Zhengfei: Reclusive but confident