Ethereum互換ブロックチェーンPolygon上で発行された フルオンチェーンデータ消去証明書NFT
株式会社ブレイバーはデータ復旧・データ消去ソリューションを提供しています株式会社ブレイバー（以下 「当社」と言う）は1988年に創業後、2002年からデータ復旧事業を「データサルベージ」の屋号にて全国展開しています。2011年の東日本大震災では1000台以上ものHDDやストレージなどのデータの復旧を担当し、2012年のフィリピン タクロバンではスーパー台風ヨランダによる水害によるデータ復旧のボランティアを実施しました。2015年にはNHKクローズアップ現代や他のテレビ番組でデジタル遺品整理『LxxE』デジタル遺品整理について取り上げて頂きました。当社ではデータ復旧で培った技術を基にデータ消去事業を立ち上げ、データ消去ソフトを販売してきました。現在では中小企業から大手企業でデータ消去ソフトウェアをご利用頂いております。高まるデータ廃棄リスクへの関心とNFTを活用したデータ消去処理完了証明書の提供近年では個人情報の保護や企業の内部データの保護への重要性が認識され、データ保存媒体の廃棄の際にデータ消去サービスが利用されることが増加してきました。しかしながら、適切にデータ消去が行われず、企業や官公庁のデータ流出等の事故がたびたび報道されております。そこで当社では、データ消去ソフトウェアと連動し、消去処理完了時にデータ消去処理完了証明書をNFTで発行する機能を開発しました。本NFTはイーサリアム互換のパブリックチェーンであるポリゴン上に発行されます。データ消去情報がブロックチェーンに書き込まれることにより、いつ、だれが、なにを消去したのかというデータが改ざん不能であり誰でも検証可能な形で記録されます。また本NFTはipfs等にNFT本体のデータを保存するオフチェーン型のNFTと異なり、ブロックチェーン上にすべての情報を記載するフルオンチェーン形式で消去情報を記録します。このため、ブロックチェーンが消滅しない限りデータ消去処理完了証明書は残り続けます。
MASAMUNE Erasure と MASAMUNE NFT System 連携イメージ
データ消去処理完了証明書NFTがもたらす価値データ漏洩リスクによる企業価値の低下を防ぐために、生きたデータを守るセキュリティアプライアンス等への投資は年々増加しています。役目の終わったデータ媒体への投資（適切な廃棄）もこれらと同様に極めて重要ですが、データ消去はその性質から見える化しづらいものでした。今回発表したデータ消去処理完了証明書NFTは、データ消去に取り組む企業の企業価値を向上させます。どれだけ適切にデータを廃棄したか、つまり本NFTの所有量が企業価値を高めることになると考えています。分散型自律組織（DAO）を設立し、本サービスを提供します株式会社ブレイバーはDAO（分散型自律組織）を設立しその一員として本プロジェクトを遂行します。ERC20規格のコインやERC721、1155規格のNFTにおいてはデータ自体に価値がありましたが、今回実現するプロダクトはこれまでとは逆にデータを消去することにより価値を生み出します。この新しい価値創造を最大化するため、DAOにおいて提供します。【企業情報】会社名：株式会社ブレイバー代表者：代表取締役 阿部 勇人所在地：東京ラボ - 東京都葛飾区高砂8-28-10 マハセラヴィ高砂2F事業内容：データサルベージの屋号でデータ復旧サービスを展開中。20年の蓄積した技術、経験を活かし、データの複製、消去に関わるソフトウェアの開発。様々な業種・業態の企業・団体様にご利用いただいております。https://www.data-salvage.jp/製品名：データ消去ソフト MASAMUNE Erasurehttps://www.masamune.com/ja/※以下、メディア関係者限定の特記情報です。個人のSNS等での情報公開はご遠慮ください。メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。