決済サービス大手の米PayPalが、米国で株取引プラットフォームへの参入を模索していると報じられています。
米ビジネスニュースメディアCNBCが、複数の情報筋からの話として伝えているところによると、2020年末に暗号通貨の取引機能を展開してから、株取引プラットフォームへの参入を模索していたとのこと。その一環として、証券業界のベテランであるRich Hagen氏を採用しました。Hagen氏のLinkedInによると、PayPalの投資部門CEOに就任しています。またその自己紹介には「費者向け投資ビジネスの機会を模索するPayPal社の取り組みを主導する」と記載されています。
また、PayPalのDan Schulman CEOも、2月に投資家に向けた文章の中で、サービス拡大のためにさまざまな金融機関と提携する可能性を示唆。そのパートナーシップにより、高利回りの貯蓄口座、直接預金と小切手換金、投資機能などが実現できるかもしれないとしていました。PayPalは、ショッピングやデジタルウォレット、投資機能などを含めたスーパーアプリ化を念頭に置いているようです。
なお、株取引への参入を決定した場合でも、実際にサービスを開始するまでには金融規制当局（FINRA）の承認が必要となることから、2021年内にサービスが開始される可能性は低いと考えられます。
Source: CNBC
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