Nikkei Asiaと東京の調査会社であるサイバー創研の調査によると、6G通信関連の特許出願件数は中国が40.3％でトップであったとのことです。2位はアメリカで35.2％、日本は9.9％で3位となっています。 この調査では、通信、量子技術、基地局、人工知能を含む6Gの9つのコア技術について、約2万件の特許出願を対象におこなわれました。 特許出願件数が多い国は、先端技術で先行している可能性が高く、業界標準への影響力も大きい傾向にあるといいます。
企業別では、2020年に世界の基地局の30％を支配していたHuaweiが12％の特許を出願しました。中国による6Gの特許出願は、ほとんどがモバイルインフラ技術に関するものだそうです。 これは、6Gでは衛星のような空中からのエリアカバーと、より広い無線帯域に対応した地上基地局の組み合わせが必要になるため、モバイルインフラ技術がより重要になるからだと考えられます。 一方、アメリカはQualcommやIntelがスマートフォンやその他のIT機器に使われるチップに関して多くの特許を出願しました。 日本ではNTTが、都市部における光通信やモバイルインフラネットワークに関する特許を多数出願したそうです。そのなかには、データの混雑や遅延を緩和する技術が含まれています。 国際電気通信連合や業界団体では、2024年頃から6Gの標準化に向けた議論が始まると考えられ、中国は多くの特許を保有していることから、標準化の決定過程において強い発言力を持つとみられます。 中国では、昨年末時点で世界中の5G基地局数の70％を占め、2021年前半に中国で集荷された携帯電話の70％以上が5G対応であるなど、5G通信普及の面でも世界を先行しています。
Source: Nikkei Asia via Gizmochina(ハウザー)
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