「携帯電話市場における競争政策上の課題について（令和3年度調査）」としてその結果が公表されたこの実態調査は、国民生活に必要不可欠なものとなった携帯電話（スマートフォンを含む）の市場の競争状況を把握し、競争政策上の問題を検討することを目的として実施されたもの。消費者が最適な料金プランを選びやすい環境の整備に向けた課題、携帯電話端末に関わる課題、MVNOの競争環境の確保に向けた課題、MNOと販売代理店との取引に関する課題についてもあわせて調査・検討されている。
今回3社が対応内容を公表した公正取引委員会の点検・改善の要請は、上記の調査に基づき、「端末購入サポートプログラムの提供方法」「販売代理店との取引の適正化」について、点検および改善を求めていた。
3社が発表した対応内容は以下のようなもの。なお、KDDI／ソフトバンクは、公正取引委員会に対して対応内容を報告しているという。
各キャリアが提供している端末購入サポートプログラム（NTTドコモ「スマホおかえしプログラム」、KDDI「かえトクプログラム」「スマホトクするプログラム」、ソフトバンク「トクするサポート＋」）については、非回線契約者への対応と残債を支払い不要とする条件についての改善が行われている。
3社共通で、非回線契約者も端末購入サポートプログラムを利用できることがより認知されるよう、広告物・販促物において端末購入サポートプログラムのロゴの近くに、通信契約を結んでいなくても端末購入サポートプログラムを利用できることをわかりやすく表示するよう改善を行った。
加えて、購入時の重要事項説明、端末購入サポートプログラムの加入申込書、利用者向けページ／メール／ダイレクトメール／SMSなどで、回線契約の解約後も残債免除を受けられる旨を周知するようにした。なおNTTドコモは、メール周知については11月以降対応予定としている。
また、KDDIは回線契約を締結していなくてもオンラインで端末購入プログラムへの加入を可能とする改善を行った。ソフトバンクも、非回線契約者へのオンライン端末販売の実施を予定しているという。
残債支払いが不要となる条件の改善について、ソフトバンクは9月24日以降の加入者に対し、残債支払いを不要とするにあたり端末再購入を求める条件を撤廃した。同様にKDDIは、新しい端末への買い替えを求める「かえトクプログラム」を9月16日で受付停止とし、買い換えを必要としない「スマホトクするプログラム」の提供を9月17日を開始している。
販売代理店の評価制度については、3社とも、販売代理店の評価基準の変更を行う場合は十分な予告期間を設けるようルールを整備し、販売代理店から評価制度に関する意見を募集する体制を構築して販売代理店の意見を反映やすい仕組みに改善したという。
加えて、KDDIは2021年6月以降、販売代理店評価制度から大容量プランなどの販売契約数に関する指標を削除した。NTTドコモは大容量料金プランなどの販売数を評価するような制度は存在せず、今後も利用者が最適な料金プランを選択できる環境の整備に努めるとしている。
端末販売価格については、3社共通で販売代理店による自由な端末販売価格の設定を妨げていないことを確認し、その周知を強化するとともに、営業担当者への研修などにより、端末の販売価格の拘束につながるような強制・指示・要請などを行わないよう、ルール遵守に関する意識付け・周知を行うとしている。
また、NTTドコモは改善策として販売代理店への卸価格がオンライン直販価格を下回るように価格設定を行っており、ソフトバンクは販売代理店が携帯電話端末の販売価格を自由に設定できるように端末単体販売の販売奨励金を改定した。KDDIも、詳細は明記していないが販売代理店における端末の販売価格の設定の自由度を確保する改善策を2021年9月より実施しているという。
販売店が独自商材を取り扱う事に関しては、NTTドコモは商材の安全性の確保、品質の保持、ブランドイメージの保持といった観点を踏まえつつこれまで設定していた基準の制限を緩和するとともに、これまでの基準についても適切な運用がされていることを確認しており、今後も販売代理店に配慮した適切な運用に努めるという。
KDDIは独自商材の取り扱いに関する基準を設定し、販売代理店からの申請により、基準を満たす場合は取り扱いを認める改善策を実施予定。ソフトバンクも販売代理店の要望・ニーズ、販売代理店への支援の在り方などの観点を踏まえながら承認基準を再検討する予定だ。