米商務省によるファーウェイおよび関連企業に対する事実上の禁輸措置が課されてから1年以上が経過しました。それによりファーウェイの新機種にGoogleサービスを搭載できなくなりましたが、一時的一般許可証（TGL)の有効期限が繰り返し延長されることで、同社のGoogleサービス搭載済みAndroid製品はアップデート可能であり続けていました。
しかし13日（米現地時間、以下同）にTGLが期限切れとなり、今後は従来製品もアップデートできなくなる可能性があると報じられています。
米商務省は2019年5月、ファーウェイおよび68の関連会社を、米企業が政府の許可なく取引を禁じられる「エンティティーリスト」へと正式に追加。その直後にTGLを発行したことで、ファーウェイによる既存の通信ネットワーク維持や、発売済みのスマートフォン向けにソフトウェア更新が引き続き可能となっていました。
上記のように延長が重ねられたTGLですが、5月に米商務省は「Expected Final 90-Day Extension（おそらく最後の90日間の延長）」と付け添えて8月13日まで延長。そして8月14日に何の声明もなく、米The Washington Post紙には商務省からライセンスの有効期限が切れているとの声明が送られてきたとのことです。
商務省は電子メールで、同ライセンスは「ファーウェイ製品のユーザーや通信プロバイダが代替サプライヤーへの移行を急ぐ一方で、一時的にそれらデバイスや既存のネットワークを運用し続ける機会」を提供していたと述べています。ファーウェイ製品の使用禁止という最終目標は揺るがず、そのための猶予期間は十分用意したと示唆しているもようです。
かたやGoogleの広報担当者も、同社がこれまでアップデート配信を許可したのはTGLに基づいていたと回答。それ以上のコメントは拒否しています。
Googleは2月にAndroidの公式ヘルプにて、無資格のファーウェイ製デバイスにアプリをサイドロード（Google Playなど正規ストアを経由せずに野良アプリをインストールすること）しないように推奨しています。今後はこの「無資格」にGoogleサービス搭載済み端末が含まれる恐れもあるわけです。
今回確認が取れたのは「TGLが期限切れ」という事実と、Googleが「TGLがある限りアップデート配信を許可する」大原則のみ。後日、商務省があらためて延長を発表する可能性もあり、Googleサービス入りファーウェイ端末愛好者は希望を繋ぎたいところです。
Source:The Washington Post
Via:9to5Google
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