自国のみならず、世界の今後を大きく左右するアメリカ大統領選挙。現時点で早くも郵便投票を巡っての混乱が予想されていますが、そんな状況下で自国の利益拡大を狙っている国もあるようです。元国連紛争調停官の島田久仁彦さんさんはメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』で今回、大統領選挙のいざこざで米国が混乱している隙に、中国が台湾への攻撃を画策する可能性について言及。さらにそのような情勢に直面した際に、日本政府が取るべき方策を考察しています。
国際情勢の裏側、即使えるプロの交渉術、Q&Aなど記事で紹介した以外の内容もたっぷりの島田久仁彦さんメルマガの無料お試し読みはコチラ
「危機が現実のものになるのは、人々が相手の意図を読み取ろうとして、その意図を間違って解釈しだす時だ」
カナダの歴史家Margaret MacMillan博士の言葉です。
この言葉は紛争勃発の原因について歴史的な観点から述べられたものですが、私には激化する一方の米中対立と、それによって誘発される世界の分裂（ブロック化）の現状を見事に言い表しているように思います。
ここ3年以上、米中対立は様々な分野に及んでおり、金融を除けば、全面的な対決姿勢になっていますが、コロナウイルスのパンデミックと香港国家安全維持法までは、欧州各国は米中の間での第3極の立場を保とうと必死でした。しかし、香港国家安全維持法施行とウイグル自治区での“人権問題”を機に、中国との決別の道を選択し、“欧米アライアンス”が復活しました。
今は米中対立という2極化に加え、トルコ・ロシアなどがかき回す中東・コーカサス地域が混乱を極める別極になっているように見えます。
米中の対立は、先述の通り、多様な部門に及びますが、あえて3つに絞るとしたら、【通信─5Gの開発と普及を巡る対立】、【南シナ海問題】、そして【台湾問題】を挙げることが出来ます。
最初に【通信─5Gの開発と普及を巡る対立】についてですが、これは再三報じられているHuawei問題に大きく関係します。本件は、米中2か国間でのbilateralな問題から、現CEOの娘で同社CFOを逮捕したカナダ政府を巻き込み、そして欧州においては各国での5Gネットワークの普及にHuawei製を導入するか否かという通信政策が国際安全保障上の問題に発展しました。
真偽については不明な点も多いのですが、Huawei製の携帯電話・モバイル端末、サーバーをはじめとする通信技術の基盤にスパイウェアが仕込まれていて、常時個人情報はもちろん、採用した国家の情報が中国によって収集されているという“疑惑”を発端としていると言われます。
言いがかりかもしれませんし、本当かもしれませんが、トランプ大統領とその政権はこの情報を米中対立の重大事項に取り上げ、アメリカ政府と国民が最重要視する【国家安全保障問題】として、中国と戦うことに対し、超党派的な支持を得ることに成功しました。ゆえに次期大統領が仮にバイデン氏になったとしても、通信部門を基端とする中国との対立は続き、恐らくさらに強化されることになります。
英国、ドイツ、フランスなどは、中国との経済的な結びつきと、コロナ以前に進めていた中国とEUの通商協定交渉への配慮から（そして、トランプ大統領への“当てつけ”という側面もあったのだと思いますが）一度は国家の5G戦略にHuawei製の導入を進めようとしていました。
しかし、コロナと香港国家安全維持法を機に一気に方向転換し、今ではHuaweiの排除に与しています。ドイツなどは、Huaweiの最初の欧州工場を誘致するほどのサポートぶりでしたが、「ドイツ国内における製造および稼働については問題としないが」と条件を付けた上での排除に乗り出しました。
日本も、中国との関係への配慮がまだまだ強いとはいえ、菅政権下でも米国が呼びかける【クリーン・ネットワーク】構想にどっぷりと浸かる覚悟を示し、国内で5GリーダーシップをとるNTT/KDDI/ソフトバンク/楽天という通信会社とNECと富士通をカウンターパートとして進めるようです。加えて【クリーンパス】（5Gを使った外交使節間の通信の安全を確保するためのパス）の趣旨にもがっつりと乗っかりました。今のところ中国政府としては、この“決定”に特にコメントはしていないようですが、中国製排除後の企業戦略については、すでに中国などの後塵を拝していることからも、官民による投資の拡充やサプライチェーンの多様化（中国依存からの迅速な脱却）が必要となります。言い換えると経済安全保障上の力学と地政学上のパワーバランスに外交的に、そして経済政策的に即時対応していく必要が出てきました。
日本も欧州各国も【中国とも良い関係を継続しつつ、迫りくる中国の圧力に協力して立ち向かう】というスタンスが、どこまで通用するか、米国新政権と共に早急に検討しないといけないでしょう（ゆえに、誰が次の大統領になるか、その結果判明が遅れることは、非常に不利益になる可能性が高まります）。
国際情勢の裏側、即使えるプロの交渉術、Q&Aなど記事で紹介した以外の内容もたっぷりの島田久仁彦さんメルマガの無料お試し読みはコチラ
一触即発の状態まで緊張が高まっている米中海軍