米調査会社IDCのリポートによると、2021年4〜6月期の世界スマートフォン出荷台数は前年同期比13.2％増の3億1320万台だった。
スマートフォン業界は自動車やパソコン、ディスプレーなどの業界が直面している厳しい部品不足問題を経験しておらず、市場は持続可能な成長へと戻りつつあるという。
新型コロナウイルスは先行きが見えない状態が続いているが、世界の消費者需要は依然旺盛。高速通信規格「5G」対応製品の販売も好調で、スマートフォンなどのモバイル端末への支出は今後も増えるとIDCはみている。
4～6月期のメーカー別出荷台数は、韓国サムスン電子が同9.3％増の5900万台で首位。これに中国・小米（シャオミ）が同86.6％増の5310万台で次いだ。3位は米アップルで同17.8増の4420万台。4位は中国OPPO（オッポ）で同37.0％増の3280万台、5位は中国vivo（ビボ）で同33.7％増の3160万台だった。
中国・華為技術（ファーウェイ）は1年前に首位だったが、米政府が20年9月に打ち出した禁輸措置の強化により、5位圏外に転落した。制裁発動によって、半導体などを供給する米国の部品メーカーは、事実上すべてが米商務省から許可を得ることができなくなった。これにより、ファーウェイにとって最大事業である消費者向け電子機器の生産が減少。米政府の禁輸措置によって、米グーグルの人気アプリを搭載できなくなったことも痛手となっている。
また、韓国LG電子がスマートフォン事業からの撤退を表明しており、他の上位メーカーがシェアを拡大させている。IDCによると最も恩恵を受けたのはシャオミ。シャオミは前述した通り出荷台数が前年同期比約1.9倍となり、アップルを抜いて初めて2位に浮上した。
中国realme（リアルミー）の出荷台数も同149％増となるなど好調。同社は75％以上を中国以外の市場に出荷した。こうした中国メーカーは欧州や中南米、中東・アフリカ地域に重点的に取り組んでおり、これらの市場でサムスンなど大手との競争が激化している。また、LG電子が強みを持っていた米国市場では、中国レノボ・グループ傘下のモトローラ・モビリティや中国TCL、オッポ傘下のOnePlusがシェアを伸ばしている。
世界最大市場である中国では急速に衰退するファーウェイを背景に、シャオミやオッポ、ビボ、アップルがファーウェイのシェアを奪っている。
このうち、アップルは全体の出荷台数こそ少ないものの、ハイエンド端末分野でシェアを伸ばしている。例えば21年1〜3月期における中国の価格800ドル（約8万8000円）超のスマホ市場で、アップルのシェアは72％だった。これに対し同分野におけるファーウェイのシェアは24％に低下した。
一方、これに先立ちIDCが公表した21年4〜6月期の中国スマートフォン市場出荷台数は前年同期比10%減の7900万台だった。「消費を喚起できるような旗艦モデルの品ぞろえが少なかった」（IDC）ことが市場縮小の要因だという。ただ、それでも中国市場の出荷台数は世界全体の約4分の1を占めている。
中国スマホ市場の上位5社は1位から、ビボ、オッポ、シャオミ、アップル、オナー（HONOR）の順。5位のオナーは、米政府の輸出規制をかわす狙いでファーウェイが分離したスマホブランド。だがオナーの出荷台数は同46％減少。オナーを除く4社は約17％〜47％伸びた。4位のアップルは同29.2％増の940万台に伸ばし、シェアを11.9％に拡大した。
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