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オリンピックの聖火は、いくつもの国を経由して最終目的地に到着しなければならない。それはオリンピックに資金を提供して利益を得るサプライチェーンも同じだ。“使い捨てスマートフォン”が欠かせない北京冬季五輪、そのセキュリティリスクの深刻度聖火リレーが目的地に向かっていたとき、活動家たちはオリンピックに対する抗議を表明し続けていた。オリンピックのボイコットと、中国政府の行動（特にチュルク系ウイグル族の拘束やチベットでの取り締まりと弾圧、香港の国家安全維持法の問題）にもっと目を向けるよう呼びかけたのである。こうした抗議活動が提起した問題を受けて米国政府は、米国の外交官をオリンピックに参加させないとの決定を2021年12月に下した。大統領報道官のジェン・サキはボイコットの発表に際し、今回のオリンピックについて「まるで何ごともなかったかのように進めることはできない」と述べている。この結果、米国のみならず英国やカナダ、オーストラリアなども外交官の出席を取りやめた。ところが、企業のスポンサー活動や組織化された企業の動きに関していえば、まるで何ごともなかったかのように“通常営業”でものごとが運んでいるようだ。監視社会の一因でもあるテクノロジー業界も同じである。インテル、Airbnb、P&G、コカ・コーラをはじめとする企業は、今回の冬季オリンピックのスポンサーとして大々的に宣伝を繰り広げている。これらの企業は戦略的に重要な米国ブランドとして、誰もが参入したがっている中国市場で人目を引く広告スペースを確保できている。その見返りとして、企業の商取引のおかげで中国の消費活動レヴェルが押し上げられ、中国経済の生産性と成長が維持されるというわけだ。あちこちにある五輪の競技会場では、米国のスポンサーの名を冠したバナーがいまも誇らしげにはためいている。そして、スポンサー企業の金庫に金が流れ込む。大会が始まると、「何ごともなかったかのように通常営業を維持する」以外のことはしたくないという企業の消極的な姿勢が透けて見えるようになった。そうした姿勢は、より幅広い商業的な利益が政治に与える影響を端的に表している。
