年末年始に、還付金が当選したというメールが届きます。そこには、「還付金が当選しました！」と記載されており、振り込むので口座番号を返信するように書かれています。金額は8000万円とか5億円と、宝くじに当選したような金額です。しかし、求められているのは口座番号のみです。向こうから振り込むならともかく、それだけでは勝手にお金を引き出すことはできません。
話半分でもすごい金額ですし、万一、暗証番号を聞いてくるようであれば、やりとりを中断すればいいだけ、と考えて口座番号を返信します。すると、「振り込み手続きに入りました！」と振り込み予定日を通知してきます。ちょっと先の日付ですが、楽しみになってしまいます。すると、「振り込みまでに少しお時間があるので、すぐに1000万円を現金で郵送します。配達先を教えてください。明日発送します」とメールが来ます。住所くらい、いろんなネットショップに入力しているのですから、それで詐欺に遭うわけでもあるまい、と入力します。宅配便の到着と還付金の振り込みをわずかばかり期待しながら待ちますが･･････当然お金が手に入るわけはありません。
あなたの両親も“ネット詐欺”の餌食になっているかもしれません――その最新の手口を広く知ってもらうことで高齢者のデジタルリテラシー向上を図り、ネット詐欺被害の撲滅を目指しましょう。この連載では、「DLIS（デジタルリテラシー向上機構）」に寄せられた情報をもとに、ネット詐欺の被害事例を紹介。対処方法なども解説していきます。
お金が取られているわけではありませんが、これも立派なネット詐欺です。個人情報を盗まれているのです。今回の詐欺で盗まれたのは、氏名、銀行口座、住所です。配送のために電話番号も求められているかもしれません。
銀行口座情報は通常、1件1000～2000円程度で販売されていると言われていますが、上記で得られた情報であれば1万円でも2万円でも販売できると考えられます。個人情報に加え、この手の詐欺に引っかかりやすい人、というステータスも付いているからです。
住所と名前、電話番号が分かっていれば、家族などの情報を得ることも可能です。特殊詐欺を仕掛ける際に、とても精度の高いアプローチができます。「○○おじいちゃん」と名前を呼び、「○○だけど」と実在の子どもや孫の名前を名乗り、「今から家に行くのでちょっとお金立て替えて」と住所を聞かずに言うことができるのです。もしくは、口座のある銀行の担当者を名乗り、「いつもお取引ありがとうございます。不正利用があったので、口座を凍結しました。被害はありませんがクレジットカードを交換させてください。担当者を向かわせますね」という手口も可能です。これらの被害金額は大きく、銀行の残高全てを失いかねません。
大金を労せずして手に入れられるという欲望を突き、この程度の情報は大丈夫だろうという誤った判断をする人が格好のカモになります。自分だけは大丈夫と思っている人ほど、その根拠をクリアすれば無防備になってしまうのです。
犯人側は濡れ手に粟です。メールアドレスだけのリストは激安ですが、なかなかお金に直結しません。しかし、上記の手順を踏めば、1アドレスが数万円に化ける可能性があります。メールを送るのも、返信に対応するのも全てプログラムです。入金管理やお金を引き出す受け子の手配も不要で、ローリスクローリターンの手口と言えます。
対策としては、還付金と称して数千万円が運良く手に入ることなどあり得ない、という常識的判断をすることです。次に、個人情報を渡すことは、今すぐは大丈夫だとしても、将来的に大きなリスクになるというデジタルリテラシーを持つことです。どちらも、何かきっかけがない限り、改善されることはありません。ぜひ、ご両親などに、このような詐欺があることを伝えてください。知識が、被害を防ぐ防波堤になってくれるからです。
高齢者のデジタルリテラシー向上を支援するNPO法人です。媒体への寄稿をはじめ高齢者向けの施設や団体への情報提供、講演などを行っています。もし活動に興味を持っていただけたり、協力していただけそうな方は、「dlisjapan@gmail.com」までご連絡いただければ、最新情報をお送りするようにします。