トヨタ自動車とNTT（日本電信電話）は3月24日、スマートシティビジネスの事業化が可能な長期的かつ継続的な協業関係を構築することを目的とした業務資本提携に関する合意書を締結したと発表した。
両社は2017年3月にコネクティッドカー向けICT基盤の研究開発に関する協業に合意し、コネクティッドカー分野での協業を続けてきた。しかし、経営環境の変化を受け、これまで培ってきた事業基盤の強化に努めるだけでなく、両社のさらなる協力関係構築により、持続的成長を可能とする新しい価値創造に取り組んでいく必要があるとの認識で一致。
中でも先進的技術の活用により、都市や地域の機能・サービスを効率化・高度化し、各種課題の解決を図るとともに、快適性や利便性を含めた新たな価値を創出する「スマートシティ事業」を、今後注力する重要な領域の1つと捉え、取り組みを始めているという。
これに向け、トヨタでは1月に米国ネバダ州ラスベガス市で開催された「CES 2020」で、スマートシティ実現に向けた取り組み「Woven City（ウーブン・シティ）」を発表。NTTグループでも、都市におけるさまざまな課題解決に向けて福岡、札幌、横浜、千葉といった自治体や企業などと協業を進め、2019年7月にスマートなまちづくりを推進するNTTアーバンソリューションズを設立している。
両社はこうした取り組みを進める中で、スマートシティ化による課題解決や価値向上の効果を最大化し、地域力向上、国家力向上につなげるには、各社が個々のプロジェクトに取り組むだけでなく、両社が一体となってスマートシティ実現のコア基盤となる「スマートシティプラットフォーム」を共同で構築・運営し、国内外のさまざまな都市に連鎖的に展開することが必要だと判断。業務資本提携に至ったとしている。
なお、スマートシティプラットフォームの概要は下記の2点。
1）住民・企業・自治体など向け価値提供のセキュアな基盤として、スマートシティのデータマネジメントと情報流通、これらに基づくデジタルツイン（まちづくりシミュレーション）とその周辺機能により構成される。
2）個々のスマートシティのプラットフォーム、および他のスマートシティのプラットフォームとの連携基盤としてプラットフォーム・オブ・プラットフォームを擁する。
出資概要では、NTTが実施する第三者割当による自己株式の処分により、NTTの普通株式8077万5400株（発行済株式総数に対する所有割合約2.07％、総額約2000億円）をトヨタが取得。また、トヨタが実施する第三者割当による自己株式の処分により、トヨタの普通株式2973万900株（発行済株式総数に対する所有割合約0.90％、総額約2000億円）をNTTが取得。株式取得日（払込期日）は4月9日で、それぞれ約2000億円を出資することになる。