韓国、「CPTPP寄託国」ニュージーランドに加盟支持を要請（画像提供：wowkorea）
韓国産業通商資源部のヨ・ハング通商交渉本部長がCPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）寄託国で副議長国でもあるニュージーランドに韓国の加盟支持を要請した。寄託国とは、第3国のCPTPP新規加盟関連の事務局の役割を果たす国を指す。 中国、台湾、英国など一部の国がCPTPP参加申請をしたことで、韓国政府は関税孤立に転落しかねないという懸念が提起されると、ことし4月に加盟申請書提出を目標に社会的議論を進めている。 産業部によると、ヨ本部長は15日行われたニュージーランドのオコナー貿易・輸出振興相とのテレビ会談で、このような内容を盛り込んだ主要通商懸案について議論した。 ヨ本部長は「韓国はことし4月の加盟申込書提出を目標にCPTPP加入のための社会的論議を進めている」とし「CPTPP寄託国で副議長国でもあるニュージーランドが支持してほしい」と要請した。 これに対して、オコナー貿易・輸出振興相は「韓国のCPTPP加盟検討を積極的に歓迎・支持する」とし「CPTPP加盟関連両国が持続的に協力していくことを期待する」と答えた。 また、両国の通商長官は米国が最近、インド・太平洋地域における包括的な経済協力に向けて構想中のインド太平洋経済フレームワークについて「開放性、透明性、包容性に基づき域内の多数の国が受け入れ可能な基準と協力を包括することが重要だ」と述べた。 米国は米中戦略競争の最激戦地で中国に主導権を与えないために、昨年の東アジア首脳会議でインド・太平洋経済的協力構想の構築を掲げ、韓国にもインド・太平洋経済的協力構想への参加を要求している。 さらに両国は、韓国のデジタル経済パートナーシップ協定（DEPA）加盟交渉も加速化することにした。DEPAはニュージーランド、シンガポール、チリの3か国がデジタル通商の主要規範を確立し、協力を強化するために2020年6月に締結したデジタル貿易協定だ。 韓国は昨年10月、DEPA3か国との通商長官会議をきっかけにDEPA加盟手続きの開始を公式宣言し、先月、初めて加盟作業班の交渉を行った。両国は電子・決済、フィンテック、サイバーセキュリティなどデジタル経済における様々な協力を規定した条項に加え、今後の具体的なデジタル協力についても引き続き議論することにした。
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