全国消費生活相談員協会 理事の石田幸枝氏からは、具体的な相談例を上げながら、MNO、MVNO、双方について課題が指摘された。MNOについては、店頭ですすめられたものを契約することが多く、利用実態と乖離するケースも多いなど「まだまだ自分が選択できるようにはなっていない」と指摘した。
MVNOについては、解約できないと言われるケースが多いことや、2年契約と自動更新がネックになっていること、テレビCMや店舗もないのは安心できないのでは？ という、消費者心理に近い指摘も。「MVNOにも知っていただく努力をしていただきたい」と意見を述べた。
全国地域婦人団体連絡協議会 事務局長の長田三紀氏も、2年契約後の自動更新に否定的な意見を述べたほか、「下取り価格が高額で、合理的とは思えず、引き止め施策やキャッシュバックと何が違うのかと思っている。キャッシュバックのようなものが形を変えて横行している。変えないでいる人には不公平な形」と、大きな金額が飛び交う店頭の施策に疑問を呈す。
また、「MNOの3社は、もっと理解しやすいサービスを提供すれば、ショップでの長時間の説明も改善できるのでは」とシンプルに指摘。一方のMVNOには、「低価格で良いが、説明が必要な初心者も多くなっている」とし、一層の分かりやすさやサポートが求められているとした。
質疑応答の時間には、「解約できない」というケースについて、池田千鶴氏の質問により、音声通話に対応した契約が「初期契約解除」の対象になっていないことが確認され、総務省の担当課から「（仕組みは）恒常的なものでない。必要に応じて対応していきたい」と回答、池田氏から「必要に応じてではなく、ぜひお願いしたい」と意見があがった。
野村総研の北氏からは、消費者団体の代表からの意見を鑑み、「MVNOが（求められている）すべてをやると、MNOになる。ユーザー側にも、なぜ安いのか理解してもらう必要がある。ただ、そういう（MNO化する）戦いにMVNOは突入するのか、棲み分けるのか？」とMVNOに対して問われた。
IIJは、より一層の「分かりやすいサービスを重視していかなければならない」と回答。
楽天は、実店舗を多数展開するなど、MNOに近い体制とした上で、ユーザーからの意見の反映や、わかりにくさを排したサービスに注力してきた様子を語り、「欠けている所、ユーザー視点にたっていないところに勝機があると思っている」と、愚直に応えていく姿勢を示す。
mineoは、「安い理由を理解していただければ一番ありがたいが」と北氏の意見に同調した上で、市場の拡大に伴い、直営店だけでなく、相談して買えるという点で店頭販売の場所を増やしていることを紹介した。